取扱い業務
相続について交通事故離婚高齢者の財産管理
債務整理(ヤミ金含む)
破産、民事再生、任意整理、過払金請求 ※相談料は頂戴しておりません。
※1サラ金、クレジット事件について
医療過誤
損害賠償、証拠保全
消費者被害・投資被害 損害賠償
民事介入暴力事件 暴力団員や右翼団体、えせ同和団体、整理屋が関与した不当要求事件の被害者側の代理人
※3民事介入暴力について
不動産・マンション問題
地代改定、譲渡承諾、明渡、登記請求、境界、明渡、競売手続等
売掛金・債権回収 売掛金取立、手形金請求、株主代表訴訟、倒産処理
(民事再生、破産申立)
被害弁償・刑事事件
保釈手続、被害弁償、少年付添人、刑事告訴 
※4刑事事件について 
法人破産・事業者破産 事業者破産・法人破産の弁護士報酬、 不渡・銀行取引停止、破産申立について

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※1サラ金、クレジット事件について
サラ金やクレジットにたくさん負債ができて払えなくなった場合、破産手続、民事再生、任意整理という3つの方法があります。

破産手続・・・弁護士の手数料だけで、裁判所に破産開始の申し立てをして、全く負債の支払はせずに(=負債については免責を受けて)、払わなくとも強制執行を受けることがないようにする手続です。

民事再生・・・ローンのついた自宅を残したい、勤め先の手前、破産できないという人がとる手続です。裁判所に民事再生開始の申し立てをして、100万円以上で住宅ローン以外の債権額の2割を3年から5年で返済して負債の返済を終わる手続です。

任意整理・・・裁判所に申し立てをせずに、弁護士が債権調査をして返済案を債権者に提示し、債権者の同意を得て、返済案通りの返済をすることで負債の返済を終える手続です。

その他、簡易裁判所の特定調停もありますが、これは弁護士の場合は任意整理で同様の結果が得られますので、弁護士が選択することはありません。御本人で負債整理する場合です。

先物取引について
よくあるのは大学の名簿で見て、学校の後輩です一度話しを聞いてくださいと言って電話をかけてきます。一度話しを聞くとはっきり断れず、まとまったお金を証拠金として業者に差し入れ先物取引を開始していきます。先物取引をすると言っても、実際には業者のほうから買いましょう、売りましょうと電話してきて、言うがままに相場を張っていくのです。ほとんどの場合最初は買いから入り、利益が出ますが、出た利益は証拠金となり、取引の金額が増えていきます。

損をして証拠金が足りなくなると追証がかかり、借入や保険をつぶして証拠金を業者に入れてます。知人から借りて入れる人もいます。なんとか損を取り返そうとの一念で取引を継続するうちに何百万、何千万と損がかさんでいきます。取引をやめようとしても、損が回復できなくなると言って業者はなかなかやめさせてくれません。証拠金が工面できなくなり、あるいは、消費者センターや弁護士に相談してやっと取引をやめることができますが、そのときには莫大な損がでています。

このような消費者被害について、裁判所は、消費者の被害を全額でなく、個別具体的事案に応じて過失相殺(被害者にも過失ありと賠償額を減額する法理です)した上で業者に賠償を命じています。あきらめずに御相談を。


※3民事介入暴力について
暴力団、えせ同和団体、えせ右翼団体等の構成員は、その所属団体の暴力的イメージを利用してさまざまな不当要求行為をしてきます。指定暴力団員については警察署長による中止命令が有効ですが、指定暴力団員以外については、我々ミンボー(民暴)弁護士に御相談ください。


※4刑事事件について
あなたのまわりの人が逮捕された場合、まず考えるのはなんとかして釈放してもらえないかということでしょう。

本人も罪を認め、身元がはっきりしていて身元引受人がいて逃亡のおそれもない場合で、犯した罪が軽いものである場合は、警察は検察庁に直ちに送検せずに釈放してくれることもあります(たとえば、酒席で一緒に飲食していた女性の体を触ったケースや無賃乗車でタクシーを警察に横付けされ、身内の人が料金を清算したケースなどがあります。)。このような場合は、釈放されたまま警察に出頭して取調べを受けることになります。

警察が検察庁に送検したケースは、ほとんど検事さんは裁判所に勾留を請求し、取調べのため20日間、警察の留置場にいなければなりません。
勾留の裁判の日から20日間の間に警察が取調べをして、検事さんが、起訴するか不起訴にするかを決めます。
不起訴となるのは、犯罪を犯した証拠は十分あるが、被害弁償ができ、被害者も処罰を望んでいないたケース(強姦やわいせつ罪のケースがあります。)、否認事件で犯罪を犯した証拠が不十分で起訴した場合、無罪判決が予想されるケースです(処分保留で釈放と報道されます。)。
起訴されると拘置所に移され(神戸の場合は北区ひよどり北町の神戸拘置所)、裁判が終わるまで拘置所にいなければなりません。
裁判が終わるまで早くとも2〜3ケ月はかかりますので、こんなに長く留置場や拘置所にいなければならないのは困ります。

そこで、起訴後は、逃亡しないよう保証金を裁判所に納めて、釈放してもらうことができます(保釈と言います)。法律では、起訴されれば直ちに保釈請求できることになっているのですが、実際には、第1回の裁判までは、証拠をなくしてしまう(関係者の証言も含みます。)おそれがあるということで検事さんが反対意見を述べ、認められないことが多く、第1回公判で罪を認めてから保釈許可となることが多いです。
保釈保証金は神戸の場合150万円以上は必要です。もちろん逃亡した場合は保証金は没収されます。また、どんな事件でも保釈がでるわけではなく、殺人や傷害致死(けんかで人を死なせた場合)や強盗致傷(強盗が人をけがさせた場合)などの重い罪では保釈は認められません。

裁判では、本人が否認している場合は、検事さんの主張する犯罪事実が認められるかどうかが裁判の中心となります。その他の場合は、どの程度の刑にするかと一番大きなのは刑の執行を猶予するかどうかです。刑の執行を猶予されると、直ちに釈放され、執行猶予期間中に再度罪を犯したりしなければ、刑務所に行かなくてすみます。
無罪判決が出た場合も直ちに釈放されます。

刑事事件では、
送検されるがどうか。
起訴されるかどうか。
有罪となるかどうか。
執行猶予となるかどうか。
のそれぞれを決める際に、
証拠がきちんとそろっているかの検討と問題のある場合は意見の提出
本人を釈放する方向での証拠の提出
が弁護士の仕事なのです。