最近の事件や問題

最近取扱った事件から、一部御紹介します。
駄目かな?と思ってあきらめる前に、弁護士に御相談ください。弁護士は御相談者の希望への可能性を追求する仕事です。


カテゴリー:

■2018.07.05 相続 生前対策セミナーを開催しました。次は9月29日東灘区民センター
■2018.06.27 家族信託
■2018.04.09 ダブル不倫
■2018.04.06 遺産の使い込み
■2018.01.24 トラック運転手の残業代請求(労働審判)
■2017.09.01 ファクタリング
■2017.07.19 住宅の遺産控除(持ち戻し免除)
■2017.05.10 サクラサイト詐欺
■2016.11.21 任意保険の傷害保険(交通事故)            
■2015.12.09 子供の取り戻し



2018.07.05
■相続 生前対策セミナーを開催しました。次は9月29日東灘区民センター

平成30年6月30日、北須磨文化センターで開催しました。多数の方にご来場いただきありがとうございました。私から、無効となる遺言や、遺言をしないことによる失敗事例をお話し、遺言の必要性についてお話しました。弘瀬税理士から相続税の基本的な内容や節税方法についてお話がありました。
 午後から無料相談会を開催しました。
 次回は、 9月29日午前10時から東灘区民センターで開催します。みなさまのご来場をお待ちしています。





2018.06.27
■家族信託

遺言 死後対策です。
任意後見 財産管理できなくなったときの後見人を自分であらかじめ決めておく制度です。 
任意後見人は家族でもよいですが、後見監督人に弁護士や司法書士がつきます。
後見では相続税対策ができません。なぜなら後見は、本人を保護するための制度で相続人のための制度ではないからです。
家族信託 家族が本人の財産を信託の趣旨にしたがって管理します。
     アパート建設
     不動産 の購入
といった相続税対策も可能となります。
法定後見  2000万以上の財産があると専門職後見人を裁判所は選任します。
紛争事案では弁護士
     非紛争事案では司法書士
     本人の身上監護が必要な場合(精神障害者)社会福祉士
    が選任されます。
 家族信託している場合は信託財産については、後見人の管理は及びません。家族が信託の趣旨にしたがって管理することになります。家族信託と親族後見人を併用するには、弁護士が信託監督人に就任し、裁判所を安心させることが必要です。
 遺言代用型家族信託 死後の第2次受益者や財産帰属者を指定することによって遺言の趣旨を盛り込むこともできます。
 難点は、新しい制度なので、裁判所や金融機関の対応、法律解釈(遺留分)や課税が定まっていない点があり、不確実であることです。
家族信託の費用 信託財産の1% 最低30万円 提案料は5万円





2018.04.09
■ダブル不倫

 パートナーのある者同士が不倫関係となった場合をダブル不倫と言います。
双方共、相手方のパートナーに対し慰謝料の支払義務があるので、問題は複雑です。
ただ、双方のパートナーが訴訟までして慰謝料を請求するケースはまれで、多くのケースでは、一方の不倫は発覚せず、あるいは発覚しても別居まで至らずに、同居を続けているケースが多いです。
当事務所では、双方共訴訟に発展したケースも扱ったことがあります。
この事案では、男性側は裁判所案の慰謝料を一括で、女性側は、収入が少ないので分割でこの半額の慰謝料を支払う和解で解決しました。
一方が破綻しなかった場合、破綻した側が慰謝料請求、訴訟へと進展していきます。
当事務所で扱ったケースでは、不貞した男性側の弁護士から、男性側の妻、不貞した女性も含めた4者示談の提案がありましたが、これは利害相反となるので拒否しました。
不貞した男性側の弁護士の慰謝料額の提案額が低く、離婚して訴訟にまで発展しました。
訴訟は、不貞した男性に対する慰謝料請求のみとなりましたが、私の事務所で扱った別件では、不貞した女性を訴訟に巻き込み、低額の慰謝料で解決することができました。
このとおりダブル不倫については、状況に応じて臨機応変に対応することで依頼者に有利な解決が図れることになります。





2018.04.06
■遺産の使い込み

一男さんは、長男です。離婚後、認知症の母を自宅に引きとって同居し、別の女性と再婚して、後妻に認知症の母のめんどうみてもらいました。
母は、認知症となる前から、
「母の財産は全て一男さんにあげる。」
「母の財産は、カマドの灰まで一男のもの」
と母は、言っていたので、一男さんは、母の定期預金を解約して、認知が出て、独り暮らしができなくなった母を自宅にひきとった際のマンションのリホーム費用や認知がひどくなって自宅でみれなくなった後に入所した病院代や老人ホームの費用、子供の大学の費用、母の葬儀代等にあてました。
母が亡くなると妹が弁護士を依頼して、母の全預金の10年分の取引履歴を調査して、母が認知となった後に解約した預金も遺産の中に入れて2分の1とするべきである。
一男さんが使ってしまって、妹等の取り分である遺産2分の1なくなっているので、一男さんに足りない分800万円を払えと主張してきました。
家庭裁判所で遺産分割調停をしましたが、話し合いはできませんでした。
遺産は預金のみで、当時の裁判所の考えでは、預金は当然分割で寄与分を認める余地もないので、調停は取下げ、解約した預金の引き出しの裁判となってしまいしました。
裁判所は、一男さんの、母を引き取るためにリホームしたとの主張を認めず、後妻と再婚のためのリホームで母のためではないという妹の主張を認め、一審判決では、一男さんは、解約した母の預金の2分の1を返金しなければならなくなりました。
控訴審で、返金額を2割ほどまけてもらって妹と和解しました。
妹は残った定期預金と一男さんからの返金分を手にし、一男さんの手元には1円の遺産も残りませんでした。





2018.01.24
■ トラック運転手の残業代請求(労働審判)

1 事案の概要
50代のTさんは、トラック運転手として勤務していましたが、毎日の長時間の残業で睡眠も十分に取れないのに耐えかね、退職しました。退職後、会社はTさんが会社のトラックの運転中に事故を起こしたとして、Tさんに対して合計100万円を超える損害金請求してきました。Tさんが会社から支払われていた残業代はTさんの残業時間に見合わない額でしたので、Tさんは損害額を争うとともに、会社に対して残業代を請求することにしました。
2 労働審判
会社は交渉段階で残業代を支払うか回答しませんでしたので、労働審判を申し立てました。労働審判では、申立てから4ヵ月目の第3回期日に調停が成立しました。調停では、会社がTさんに対して、300万円を支払うことが定められるとともに、会社がTさんに請求していた100万円を超える損害金請求権は存在しないことが確認されました。
3 本件のポイント
  残業代請求には、残業の事実の立証が必要ですが、本件ではトラックにドライブレコーダーは設置されておらず、タコチャート紙は既に廃棄され、タイムカードもない事案でした。そこで、業務日報に記載された配送記録などを元に弁護士が残業時間を割り出して残業代を計算し、解決へと導きました。





2017.09.01
■ファクタリング

最高裁判所が過払金の返還を認め、貸金業法の規制が強化されため、貸金では、もうからないので、ファクタリングという売掛金を債権譲渡する方法により、企業に資金調達するビジネスが増えています。
売掛金の資料、自社の資料をファクタリング会社に提出して審査を受け、審査に通ると売掛金について売買契約をして、債権譲渡登記をして、債権譲渡通知はせず、売掛先には連絡せず、資金を送金してきます。資金調達を受けた企業が、売掛先から支払を受け、ファクタリング会社に支払を受けた売掛金を送金することになります。
ファクタリングはお金を動きは、貸金と同じですので、貸金と売掛金の譲渡担保でないかが問題となります。
ファクタリングの売買代金を元金と考え、売掛先から回収した売掛金を返済額として計算した場合、出資法の上限金利である109.5%を超える高利であることがしばしばです。
大阪地方裁判所平成29年3月3日判決は、ファクタリングについて、金銭消費貸借に準じるものと認め、利息制限法の適用を認め、過払金の返還を認めています。





2017.07.19
■ 住宅の遺産控除(持ち戻し免除)

  住宅の遺産分割からの控除(遺言)
 民法の相続法改正を審議している法制審議会は、結婚20年以上の夫婦について、夫婦間贈与で贈与された自宅を遺産分割の対象外とする案を審理中との新聞報道が平成29年7月にありました。
 現行法では、夫婦間贈与で自宅が贈与された場合も、特別受益として、一旦遺産に戻した上で、配偶者の相続分から差し引くという特別受益の持ち戻し計算がなされます。
 この持ち戻しをしなくよいというのが、民法第903条3項の持ち戻し免除の意思表示で、被相続人が生前にこの意思表示をしている場合は、生前贈与財産は、持ち戻し計算をしないことになります。もっともそうすると、遺産を全て生前贈与して持ち戻し免除の意思表示をしておけば、法定相続人の相続分を無視できることとなるので、持ち戻し免除の意思表示は、法定相続人の遺留分(法定相続分の半分)を侵害しない限度でしか効力を認められません。
 相続法の改正案では持ち戻し免除の意思表示がなされたものと推定する規定が設けられるようですが、改正前でも、遺言状で持ち戻しを免除することにより、同様の効果が得られます。





2017.05.10
■サクラサイト詐欺

フエイスブックに見知らぬ若い女性から友達申請があります。これを承認すると出会系サイトへの登録に誘導されます。
 出会い系サイトに登録すると最初は無料でメール交換できますが、有料となりポイントを、クレジットカードやコンビニの電子マネーで購入することになります。
 ゲームをして勝利すれば、会員の女性と連絡先を交換して自由に会えるとのことで購入したポイントでゲームをします。
 ゲームで勝利しても、連絡先は交換できず、何度もポイントを購入し、ゲームやメール交換でポインを消費していき、ボイントの購入を重ねることになります。
 このようなサイトはサクラサイト詐欺と言われる詐欺で、メール交換している相手は、サイトの従業員が、一般会員になりすましてメールして、ポイントの消費に誘導しているのです。
 電子マネーもクレジットカードも加盟店制度で誰でも支払を受けられるわけではなく。電子マネー会社やクレジットカード会社は、加盟店の管理責任があり、詐欺を行うサイトの運営会社を加盟店とすることはできません。そこで、決済代行業者が登場します。決済代行業者は、クレジットカードや電子マネーの加盟店となり、自らの責任で、他の業者を加盟させ、他の業者の決済を代行しています。決済業代行者にも加盟店管理責任があり、詐欺を行うサイトの運営会社の決済を代行することは本来はできないことです。
 ところが、実際には、詐欺を行うサイトの運営会社が決済代行業者の加盟店となり、ポイント購入代金を電子マネーやクレジットカードで決済しています。
 この種の事案では、加盟店管理義務がポイントです。決済代行業者の加盟店管理責任を追求し、返金交渉することとなり、決済代金全額の返金を得たケースもあります。





2016.11.21
■任意保険の傷害保険(交通事故)            

自動車に任意保険をかけている場合、同時に傷害保険でかけられているのがほとんどです。この傷害保険の保険金は、保険会社の基準で算定されて支払われ、被害者に過失ある場合はまず過失相殺される部分にあてられますので、保険の限度額はありますが、この保険によって、交通事故の被害者がもらえる額が増えます。
 自動車同士の事故の場合、保険会社に連絡しますので、傷害保険の請求し忘れが生ずることは少ないのですが、歩行者と自動車の事故の場合も、歩行者が所有する自動車にかけられている任意保険の傷害保険がでることは一般には知られていません。
 私のところに、ご主人を歩行中の交通事故で亡くした方が相談にみえましたが、この方も御主人の自動車の任意保険の傷害保険が出ることは知りませんでした。
 死亡事故で高額でありましたので私が代理して手続を進めましたが、傷害保険を先に請求するか、加害者の保険会社に先に請求するかで、手取り額が変わってきます。調査したところ、傷害保険を先に請求したほうが、手取り額が多いことが判明しましたので、傷害保険を先に請求しました。傷害保険を先に請求した場合、人傷一括と言って傷害保険会社が自賠責保険も立替え支払ってくれます。傷害保険会社は、相手方の任意保険に支払った傷害保険分を請求することになります。もっとも、傷害保険については、弁護士費用が出ませんのでこの点の検討も必要です。





2015.12.09
■子供の取り戻し

 面会交流中の連れ去りその1
 Aさんは、夫と別居し、1歳の長女を連れて実家に戻っていました。夫が長女との面会を希望するので、実家で夫と長女を面会させていました。夫は、実家では、時間が持たないので長女を連れて外出することを希望するので許可していました。
 ある日夫は、長女を連れて外出したまま戻ってきませんでした。夫は、勤務先をやめ、転居しており、長女を連れたまま所在不明となってしまいました。
 警察に捜索願をだし、警察が夫を見つけてくれ、夫と長女と1度面会することはできましたが、その後の面会は、夫に連絡を取ることができずできていません。警察は夫の連絡先を教えてくれません。
 このような事案について私は相談を受け、家庭裁判所に子の引渡の仮処分と監護者指定の審判の申立をしました。夫の父を通じて裁判所の書類を送付したり、家庭裁判所調査官が夫の父に夫の所在調査をしているうちに、夫に弁護士がつき、子の引渡の仮処分と監護者をAさんとする審判がなされ、夫は、高等裁判所に即時抗告することなく確定し、夫の弁護士より、面会交流を認めることを条件に子の引き渡しの提案がなされ、Aさんはこれに応じを夫の弁護士を通じて長女を取り戻すことができました。
 面会交流中の連れ去りその2
 Bさんは、3歳の長男を連れて自宅を出て、妻と別居しました。妻は、弁護士を依頼し、家庭裁判所に子の引渡しの仮処分と監護者指定の審判の申立をしましたが、家庭裁判所は、これを家事調停とし(付調停と言います。)、調停手続の中で月1度の面会交流の約束ができ、月1度妻に長男との面会交流を認めていました。
 ある日妻が長男を連れて外出し、連れ去りを心配したBさんも同行しましたが、妻が長男をだきかかえて走り出し、待機していた妻の父運転のワゴン車に駆け込み、長男を連れ去り、妻の実家に長男連れ帰りました。
 Bさんは長男との面会もできず、私のところに相談に来ました。 このような事案について私は相談を受け、地方裁判所に人身保護法に基づく、子の引き渡しを求める人身保護請求を行いました。人身保護法に基づく子の引き渡しの場合は、判決言い渡しの前に子を地方裁判所が地方裁判所の宿直室で一時預かり、裁判所の職員を通じてスムーズに引渡がなされます。この事案でも子の引渡が認められ、Bさんは長男を取り戻すことができました。
 妻は家庭裁判所に面会交流の申立をしてきましたが、裁判所は妻による連れ去りの危険があるので面会交流を認めませんでした。
 妻との離婚訴訟は、家庭裁判所はBさんを親権者とし、妻が控訴して高等裁判所で、Bさんを親権者として離婚し、Bさん同伴の上での妻に月1度の面会交流を認める和解が成立しました。
 このように面会交流中の連れ去りについては、裁判所は、子の取り戻しを認めてくれます。



前のページ | 次のページ