高齢者の財産管理

高齢になると自ら財産が管理できなくなります。

年金等の入金される預金の引き出しについてもキャシュカードの紛失や暗証番号を忘れることがあります。現金の管理も置き忘れにより紛失することがあります。また、判断力がにぶり悪徳商法(振り込め詐欺、投資詐欺、霊感商法)に騙されることもあります。

平成24年12月21日の産経ニュースによると未公開株などの金融商品取引に関するトラブルが高齢者を中心に増加傾向にあるとのことです。PRESIDENT 2012年12月31日号によると急増中!認知症の金持ちを狙う暴力団・悪徳弁護士がいるとのことです。

親族による管理の場合、他の相続人を排除して財産を独り占めにしようと生前に預金等を解約隠匿してしまうこと(家庭裁判所に申し立てられる成年後見事件の親族間に対立のある事例の大部分はこのような事例です。)。高齢の親を子の1人が施設入所直前に拉致した事例もありました。施設への支払のみして残金を横領するケース(経済的虐待)があります。

のみならず、施設や親族が高齢者を精神的肉体的に虐待するケースもみられ、社会問題化しています。平成24年12月21日の産経ニュースによると 65歳以上の高齢者に家族らが虐待したと自治体が判断した件数が、平成23年度は1万6599件に上っているとのことです。

民法の用意する制度には           
・補助
・補佐
・成年後見
がありますが、難点は家庭裁判所への申立が必要なので、判断能力がにぶり被害にあってから周囲の人が気づいてという事例もあり手遅れとなることがあります。
申立時に現金や株券を紛失していた事例、多額の未公開株詐欺にあっていた事例がありました。

そこで、弁護士が財産管理契約と任意後見契約をして、高齢者のの財産管理状況をチエックし、財産管理できなくなると後見監督人の選任を家庭裁判所に申立して任意後見を開始する契約をしておくとよいです。

弁護士による財産管理契約と任意後見契約の利点

弁護士は、弁護士会の監督下にあり、財産を横領すれば弁護士資格を失い廃業せざるおえません。また弁護士は、裁判所への代理申立を含め法律事務全般を取り扱うことができますので、悪徳商法の被害者となった場合に、被害金の回復について訴訟や刑事告訴等の法的手続を直ちにとることも可能です。

当初費用  8万4000円
[ 内訳 ]
財産目録の作成 3万1500円
相続人の確定  5万2500円(戸籍謄本等の取得費用は別途1通1050円+実費)。

財産を整理して管理して判断能力がなくなった際に完全に管理し、死亡後は、相続人や財産を残したい人に財産を引き渡せるよう準備しておきます。

◎ 財産管理契約
後見以前の段階で、高齢者の財産を弁護士が管理する契約
公正証書遺言状の作成 21万円
死後の財産分けに関し、相続人たちがとりあいをして調停や訴訟に至るトラブルが防止できます。
弁護士が遺言執行者となり、死後に遺言どおりに財産が分けられるようにします。
◎ 任意後見契約(公正証書) 21万円
財産管理能力がなくなったとき、家庭裁判所に申立して他の弁護士を後見監督人して、私が任意後見人となり、財産管理し、死亡後の残余財産を相続人に引き継ぎます。

財産管理契約をしても、ご本人に財産管理能力があるかどうかは、弁護士にはわかりません。
そこで、年金等が定期的にお金の入金される通帳を弁護士が月に1度見せてもらって、お金の管理ができているかチェックします。

◎ ネットバンキングコース 月:5250円
具体的には銀行でネットバンキング契約をしていただき、弁護士が毎月通帳をチェックし、電話で問答して、お金を管理できているかチェックします。
◎ 来所コース 月:1万5000円
年金等が定期的に入金される通帳を弁護士の事務所に持参していた弁護士が毎月通帳をチェックし、問答して、お金を管理できているかチェックします。
◎ 訪問コース 月:3万1500円
弁護士がご自宅が指定の病院・施設を月に1度訪問し、年金等が定期的に入金される通帳をチェックして、問答して、お金を管理できているかをチェックします。

以上のメニューかありますので、ご予算やご希望に応じ、ご契約させていただきます。