売掛金・債権回収

1:取引先が支払をしない場合

基本は、電話で支払するよう言ったり、訪問集金に出向くことです。ご本人がここまでして取引先が支払わない場合、弁護士に依頼することとなります。
  1. 弁護士名の内容証明による請求
    弁護士に依頼すると取引先は払わないと裁判をされる。
    取引先も自分の弁護士に相談した結果、自分の言い分が認められないことがわかることとなり払ってもらえる可能性が高くなります。
  2. 法的手続による請求
    内容証明をだしても支払がない場合、法的手続による請求を行うこととなり、具体的には簡易に強制執行できる書類を取得する手続である支払督促、裁判所の場を借りての話し合いである民事調停、権利を確定して強制執行できる判決を取得する手続である訴訟、また取引先の財産を事前に差し押さえる手続である仮差押、どの手続をとるかは請求金額、相手方が支払わない理由、強制執行による回収の可能性を考え、弁護士が依頼人と話し合って決めて進めていくことになります。
  3. 債権回収
    このような債権回収ですが、少額のものは回収可能性が高い一方で弁護士会旧報酬規定の着手金の最低10万5000円という弁護士費用も考えると弁護士に依頼する仕事になりにくいのが現実です。
    そこで当事務所では次のとおりの回収プランを作成しました。
    内容証明(弁護士名入り) 着手金 3万3000円(実費込み)
    支払督促(代理申立)   追加2万1000円(実費別途)
    支払督促までの手続を5万4000円で行うというプランであります。
    裁判所から特別送達で支払督促を送達される取引先に対するプレッシャーは多大なものがあるのでこのような債権回収は有用です。

2:解決事例

  1. 請負代金の回収
    注文者が残代金を残したまま入居、残代金を払わない。内容証明で支払請求して回収。
  2. ゼネコンの末端下請工事業者の追加工事代金の回収
    追加工事があったが、追加工事について金額合意していなかったため、注文者が、基本工事代金のみの支払を主張して追加工事代金の支払を拒否。
    受任し、建設業法にもとづき元請のゼネンコンに善処を申し入れ、全額回収。
  3. 売買代金の回収
    所有権留保付で販売した機械の分割代金の回収。延滞による留保所有権の行使、リース物件についての期限の利益の喪失による引き上げを主張して、売買代金を回収。
  4. 賃料の回収
    競売申立により、賃料管理会社が手を引き、賃料の未回収となったまま、第三者が落札、賃料管理会社が預かり賃料を清算しない。賃借人は、管理会社が手を引いた間の賃料を未払い。調停申立して、管理会社とは清算で、賃借人とは賃料の分割弁済で調停成立し回収。