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個人再生

個人再生とは

個人再生借金の支払ができなくなった場合に、借金を2割くらいに減額してもらう債務整理の方法です。

破産とのちがいは、破産は借金の支払を全くしなくてよいですが、個人再生は、負債額の2割(最低100万円)を3年から5年の期間で分割して支払えばよいという負債整理の方法です。

次のような場合に利用されます。

1 住宅ローンがあり、自宅を売却したくない場合

破産すると自宅を売却しなければなりません。

個人再生手続では住宅ローンだけは支払を継続して,他の負債を2割に圧縮することができますので自宅を売却せずにすみます。

2 破産すると仕事に必要な資格がなくなる場合 

お金を扱う資格の中には、破産するとその資格を失うものがあります。

警備員、弁護士、税理士、公認会計士、建築士事務所の主催者、宅地建物取引士、旅行業務取扱主任者などです。

個人再生は元々破産しないですむようにできた債務整理の方法なので、資格はなくなりません。

3 破産したくない人

破産のイメージが悪いので破産だけはしたくないという場合も、個人再生手続を利用できます。

以上にあてはまる人は弁護士への相談をおすすめいたします。

個人再生のメリット

・住宅ローンのついた自宅を手放さなくてよくなります。
・弁護士に依頼し、弁護士からの受任通知が業者に届いた時点で業者の取立はやみます。
・個人再生の成立まで、住宅ローン以外の債務は返済しなくてもよくなります。
・破産と異なり制限される資格はありません。
圧縮し支払うべき債務(住宅ローンは除きます。)の額は次のとおりです。
債務の金額 圧縮後の支払うべき債務
債務が100万円未満の場合 100万円
債務が100万円~1500万円未満の場合 5分の1
債務が1500万円~3000万円の場合 300万円
債務が3000万円~5000万円以下の場合 10分の1

債務(利息、損害金を含みます。)が5000万円を超える場合、個人再生手続は利用できません。

また所有している財産の値段が上記を上回る場合、財産の値段となります(清算価値保障原則と言います。)。清算価値の計算には裁判所独特のルールがありますので弁護士にご相談ください。

個人再生のデメリット

債務(住宅ローンを除きます)の総額が5000万円以下であること圧縮された負債の支払える安定した継続収入があること要件となります。ただし、継続収入は年金収入でもかまいませんし、家族の収入を合算できます。

・個人再生したことが、信用情報(ブラックリスト)に掲載され、圧縮された負債の支払が完了してから5年から7年は、新たな借入やクレジットカードを作成することができなくなります。破産の場合は破産したときからとなりますので、破産より信用の回復に時間がかかります。

・個人再生したことが、官報に掲載されます。

個人再生手続を弁護士に依頼するメリット

弁護士から受任通知をだすことで取立がやみます。また、個人再生手続は、形式的な要件がクリアーできているかを審査をした後、圧縮した負債額の分割金の支払が可能かの審査があり、提出する資料もたくさんあります。

弁護士に依頼することで、弁護士から指示を受けた資料を揃えて弁護士に提出いただければよくなります。そのため、速やかに手続を進めることができ、早期に負債の圧縮が可能となります。住宅ローンがある場合は、住宅ローン会社との協議がスムーズに進みます。

個人再生手続の流れ

1、弁護士に相談いただきます。サポート内容をご提案の上、納得いただきましたら弁護士にご依頼いただきます。

2、ご依頼後、弁護士より必要資料を指示させていただきます。その資料を集めていただき、弁護士にお渡しいただきます。その資料を整理し、申立書を作成の上、弁護士が裁判所に個人再生を申立いたします。その後、裁判所から弁護士に補充すべき資料の指示があり、弁護士から補充すべき資料の連絡があります。補充すべき資料を弁護士に渡し、弁護士は裁判所に提出します。(資料に不備も問題がある場合は、資料の指示、資料集め、提出が続きます。)

3、形式的な要件のチェックが終了すると裁判所が個人再生の開始決定をだします。圧縮した負債の分割金を2か月ほど積み立てしていただき、その積立した内容が把握できる通帳のコピーを弁護士から裁判所に提出します。

4、裁判所が個人再生の返済案をチェックしたあと債権者に返済案を送付します。裁判所は返済案を書面決議にします。裁判所が決めた期間内に債権者から過半数から反対のないことを確認し裁判所が返済案に認可決定をだします。その後、その返済案に基づき、債権者に分割金の支払を進めていただくことになります。

住宅ローンについて

 住宅ローン特則の利用には要件が必要ですので初回の相談時に、必ず弁護士にお申し出ください。

また、住宅ローン会社との協議も必要です。住宅ローンを現在のまま支払を続ける場合は住宅ローン会社の承諾は要りませんが、住宅ローンの支払額を減額して返済期間をのばしてもらう場合は、住宅ローンの支払方法の変更を承諾してもらう必要があります。

個人再生の費用

弁護士にお支払いいただく手数料:38万円(消費税別途)

弁護士手数料の1年程度の分割は可能です。

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