神戸の法律事務所

コンビニエンスストアーの破産　未払賃金の立替制度の利用

破産申立費用は、法人は、本部からの入金、代表者は、代表者の個人財産であるレジの釣り銭をあて破産することができました。アルバイトも含め従業員は　独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替制度を利用して立替払を受けました。…続きを読む

セカンドハウスを賃借している給与所得者について、自宅の住宅ローン特則付き個人再生の認可決定を得た事例

依頼者 神戸市近郊に在住の４０代男性 債務の内容 再生債権：８社＋父から約９００万円　　  住宅ローン：約１４００万円 借金をした理由・相談内容 離婚後の養育費を払えず、給与の差押を受けたため、生活費やローンの支払のため…続きを読む

売上が減少し、月末の支払資金が手当てできなくなった法人経営の家電販売店(在庫商品なし)の自己破産の事例

依頼者 神戸市在住の７０代男性 債務の内容 法人としての債務：7社約５００万円 個人としての借金：3社約６０万円 法人保証：２社約４０万円 借金をした理由・相談内容 顧客の高齢化に伴い売上が毎年２００万円ほど減少し、運転…続きを読む

海外で働く日本人について神戸の裁判所で破産免責を得た事例

依頼者 神戸市在住の４０代男性 債務の内容 借金：６社約６００万円 借金をした理由・相談内容 日本で経営していた飲食店の開業資金、運転資金、生活費の借金でした。平成３０年廃業し、現在は、海外で雇われ代表者として飲食店を経…続きを読む