書籍の送付販売

Aさんは従業員10人ほどの会社の社長です。
　随分昔、同和団体名の入った書籍が請求書と一緒に送付されましたので、お金を払ってしまいました。すると、最近また書籍が送付されるようになりました。現在はそのような余裕はないのでいらないと電話で断りましたが、しつこくしつこく個人名で名前を変えて電話をかけてきます。別の名前の団体からも書籍が送付されるようになりました。
　そして、Bと名乗る男が自分のところの分を買ってもらえば、全部押さえてやると言うのでお金を払いました。しかし、他の団体からの督促電話が続き、気になって仕事も手がつかなくなり弁護士に相談しました。
　弁護士名で断りの内容証明郵便を送付すると共に、書籍も弁護士名で送り返したところ請求はやみ無事解決しました。
　このような商法をネガテイプオプションと言います。被害者が消費者の場合は、特定商取引法59条で送付者は書籍の所有権を喪失しますので送り返す必要もないのですが、事業者の場合はこの法律の適用がないものと解釈されています。弁護士に依頼して断固として拒否する態度を示すことが重要です。