企業法務
顧問契約について
業務上生じた法律問題について手軽に電話やラインやチャットで聞けるようにしておくことは、経営者としての万一の備えです。
ひところに比べ弁護士へのアクセスがよくなっていますので、取引やトラブルの相手方も弁護士に知恵をつけてもらって対応していることが多いです。弁護士のアドバイスも得ず、交渉することは、武器を持たず裸で交渉するようなものです。
取引先や物件を借りる際に契約書への押印を求められます。よく読まずに押してしまい、トラブルになったら相手方に有利な条項が盛りだくさんということもあります。
スポットで相談料を払って相談していては、忙しい中弁護士事務所に出向くのが大変、まためんどうなのでついつい相談せずに動いてしまうといった結果になってしまいます。
パート労働者の雇止め、派遣労働者の正規雇用、偽装下請、セクハラ、パワハラ、未払残業代問題等、労務問題に関するトラブルが頻発しており、待遇のよい優良企業ほど問題が生じやすいのです。
事業者の方には顧問契約をお勧めします。利用頻度に応じて、次のようなプランを用意しましたのでぜひご利用ください。
顧問契約プラン
| 契約内容 | 月3万円 | 月5万円 |
| 基本業務月時間 （役員、従業員、その家族の法律相談・契約書チェック・簡易な書面の作成） |
２時間まで／月 | 無制限 |
| 電話・メール・ライン・チャットでのご質問 | 〇 | 〇 |
| 個別案件の割引（着手金に限る） | 5% | 10% |
| ホームページへの事務所名の表示 | 〇 | 〇 |
※消費税別途
078-362-2411
受付時間｜平日：09:00～19:00 土曜：11:00～15:00
