個人の借金

解決事例　任意整理（消滅時効、分割和解）

■ご依頼前の状況

ご依頼者は、20年前にサラ金3社、お金を借りクレジットカードでショッピングをしていました。
15年前に払えなくなり、そのまま放置していました。裁判所から執行文付与通知が届きました。他の2社からも手紙で請求されました。
ご依頼者は、当事務所にご相談になり、支払をやめてから10年以上たっているので消滅時効の調査をすることになりました。

■当事務所の対応・結果

弁護士の着手金費用10万円は一括で払えませんので、とりあえず１万円を入金していただき、当事務所から全債権者に受任通知を送付して、債権者からご依頼者に対する請求を止め、消滅時効の調査を行いました。弁護士費用の残金は、3万円の分割で払っていただきました。

【裁判をしてきた債権回収会社】

まず、訴訟を提出した債権回収会社に対して、消滅時効の主張をしたところ、サラ金が裁判をし、平成24年4月にサラ金勝訴の判決が言い渡され、消滅時効は成立しないことがわかりました。債権回収会社勝訴の判決が言い渡されました。判決言い渡し後、判決の元金６万円ほどに損害金が24万円ほどを毎月２万円で15回払で示談しました。

【任意整理】

執行文付与通知の債権回収会社（クレジットカードのショッピング）
平成25年5月に債権回収会社勝訴の判決が言い渡されており、消滅時効は成立しないことがわかりました。
元金と遅延損害金を毎月2万5000円の9回払いの分割が示談が成立しました。

【消滅時効調査】

残りの大手サラ金2社は、裁判をしませんので消滅時効の中断の調査をしましたところ、両社とも平成19年4月から支払をしておらず、消滅時効が成立していたので、消滅時効を援用する内容証明郵便を送付し、債務不存在証明書をもらいました。合計元金67万円ほど、利息損害金212円を払わなくてすみました。

【任意整理】

執行文付与通知の債権回収会社（クレジットカードのショッピング）平成25年5月に債権回収会社勝訴の判決が言い渡されており、消滅時効は成立しないことがわかりました。
元金と遅延損害金を毎月2万5000円の9回払いの分割が示談が成立しました。

■担当弁護士のコメント

以上のとおり、長期放置した債務について、消滅時効の援用や分割和解により破産せずに債務整理することが可能です。

解決事例
（個人再生 住宅ローンはなかったケース）

■ご依頼前の状況

ご依頼者は若いころに、実父の会社の連帯保証人となり、その後は別の会社にお勤めでしたが、実父が死亡し、会社は事実上倒産状態となったため、債権者から1,500万円を超える訴訟を提起され、当事務所に相談に来られました。依頼者自身に借金はなく、賃貸物件にお住まいで住宅ローンもありませんでした。

■当事務所の対応・結果

ご依頼者は自己破産しても影響のない職種でしたので、自己破産を提案しましたが、ご依頼者は破産には非常に抵抗があり、実父の不始末なので全額は無理でもいくらかでも債権者に返済したいと希望されたことに加え、300万円を超える預貯金があったために破産するとしても管財事件となることから、弁護士から自己破産と個人再生との違い、それぞれのメリット、デメリットを説明しましたところ、個人再生を依頼されました。
依頼者には上記預貯金がありましたので、最低返済額は300万円を超え、3年以内の返済計画では月々の返済額が10万円超となったため、返済期間を5年として月の返済額を8万円以下とする計画をたて、認可決定を得ました。

■担当弁護士のコメント

個人再生は住宅ローン付の自宅を残したい場合に選択されることが多いですが、今回のように全額返済は無理だけれども、破産には抵抗があるとお考えの方も利用することができます。

解決事例（個人再生　住宅ローン特則付き）

■ご依頼前の状況

ご依頼者は、住宅ローンで購入した家に妻と子2人の4人家族です。 生活費の足らずをクレジットカードでキャッシングやションピングに利用しリボ払にしていたところ、払えなくなり、銀行のカードローンやサラ金で借りるようになり、住宅ローン以外の消費者ローンが1,000万円以上となり、払えなくなってしまいましたので、当事務所に相談に来られ、個人再生の申立を依頼されました。

■当事務所の対応・結果

弁護士費用45万円は一括で払えませんので、とりあえず1万円を入金していただき、当事務所から全債権者に受任通知を送付して、債権者らご依頼者に対する請求を止め、消費者ローンに対する支払を止め、弁護士費用の残金は、ボーナス払を併用して、分割で払っていただきました。
弁護士費用の分割が終了しましたので、裁判所に個人再生の申立をし、再生手続の認可決定をもらい1,250万円ほどの負債を250万円に圧縮し、毎月4万2000円の55回払にすることができました。

■担当弁護士のコメント

ご依頼者は、住宅ローンを現在のまま払い続け小規模個人再生住宅ローン特則付きの手続をして、住宅ローン以外の消費者ローンほかの債権を5分の1に圧縮して5年払とすることになりました。
このように個人再生は、住宅ローン以外の債権を圧縮して、住宅ローンをそのまま支払うことができる魔法のような手続なのです。

解決事例（自己破産・同時廃止）

■ご依頼前の状況

ご依頼者（４０代・男性）は再就職がうまくいかず、仕事を求めて神戸まで来られるも仕事先が見つからず生活保護を受給していましたが、債務が200万円近くあり、口座差押えをうけたため、当事務所に相談に来られました。法テラスを利用して、自己破産申立てを依頼されました。

■当事務所の対応・結果

債権者に受任通知を送り、再度の口座差押えを防いで破産申立ての準備を進めました。ご依頼者は破産準備中に再就職先が見つかり働き始めましたが、その後、病気が見つかって入院・手術をすることになり、勤務先を退職して再び生活保護となった状態で破産申立てをすることになりました。裁判所からは修正や追加説明を求められることもなく免責決定がでました。

■担当弁護士のコメント

生活保護中の方でも法テラスを利用することで弁護士に依頼して破産申立てをすることができます。

解決事例（破産管財、退職金、養育費）

ご依頼前の状況

ご依頼者は離婚し、子の養育費を1月10万円払うことになり公正証書を作成しました。養育費10万円と住宅ローン5万円が払えないので、銀行のカードローンで借入をしたところ、限度額250万円となり、養育費が払えなくなり、養育費で給与の差押を受けました。
自宅マンションを任意売却した際に登記手続をした司法書士に相談し、当事務所にご紹介をいただき、自己破産のご依頼を受けて破産申立を行いました。

■当事務所の対応・結果

裁判所に破産申立し、破産開始決定がなされ、給与の差押は無効となり、破産管財人の弁護士がつきました。破産管財人は、解約しなかった生命保険とわずかな預金を退職金の8分の1（退職金が190万円ほどあり）破産者のものとする手続（自由財産拡張といいます。）をしてくれました。奥さんがご依頼者の給与を差押えて回収した養育費については、否認権を行使したものの、回収困難として破産財団から放棄してくれ、奥さんは、差押で回収した養育費を返さなくてすみました。
裁判所で行われた債権者集会では、破産管財人の回収したお金は全て破産管財人の報酬として、配当をせずに破産手続を終わり、ご依頼者は免責手続で免責許可となり、支払をしなくても強制執行を受けないこととなりました。退職金も全てご依頼者のものとなり残りました。なお、養育費については、非免責債権ですのでご依頼者は払わないと再度強制執行を受けます。
弁護士費用と破産管財人の報酬にあてる予納金20万5000円はご依頼者が加入していた生命保険の解約返戻金を解約してあてることになりました。

■担当弁護士のコメント

ご依頼者は退職金が190万円ほどあり、給与生活者について認めれる破産管財人なしの手続（同時廃止と言います。）はできず、破産管財事件として申し立てることになりました。
特に、本件では退職金の8分の1相当額（本来退職金の４分の１を超える部分は、差押禁止財産なのですが、退職まで時間がある場合は、8分の1で計算します。）の財産として計上され、無事免責を得ることができました。