債務整理に関する弁護士費用について
着手金 | 報酬金 | |
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自己破産 | 220,000円〜 | 110,000円 (免責報酬) |
個人再生 | 440,000円〜 | − |
任意整理 | 22,000円〜/1社 | 22,000円/1社 |
※いずれの場合も提訴されている場合は、1社33,000円の手数料を頂戴します。
着手金 | 報酬金 | |
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自己破産 | 440,000円〜 | − |
民事再生 | 1,320,000円〜 | − |
特別清算 | 1,100,000円〜 | − |
任意整理 | 33,000円〜/1社 | − |
業務内容(業務が発生した場合) | 追加費用 |
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家主との明渡交渉(賃借物件の場合) | 105,000円 |
明渡事務(賃借物件の場合)
※リース物件・所有権留保物件の引き渡しを含む。 | 105,000円 |
従業員対応(解雇・未払賃金立替制度の説明) | 105,000円 |
受任後の物件管理 | 105,000円 |
弁護士報酬として、通常「着手金」と「報酬金」があります。
当事務所では、報酬規程により事件を受任する場合は、事前に具体的な弁護士費用の金額をご説明の上、お見積りいたします。
破産手続きにかかる費用の捻出は、売却した在庫商品、什器備品、機械類については売却額から、売掛金の回収については回収した売掛金の回収額から、着手金及び報酬相当の弁護士報酬を頂戴し、残額は裁判所に予納するか破産管財人に引き継ぐことになります。
詳しくはご相談ください。
■代表者が法人債務の連帯保証人の場合
代表者個人が法人の債務の連帯保証人になっている場合、その債務の支払いができなければ、代表者個人も破産が必要になります。個人の自己破産費用が別途費用が必要になります。
代表者個人に財産がある、または調査が必要との理由で管財事件となる場合は、これに313,160円の追加費用が必要です。