- 離 婚
親権・養育費・面会交流
もくじ
夫婦は離婚に際して、離婚後の未成年の子どもの親権者を決めなければなりません。
離婚届にも、離婚後の子どもが父と母のどちらが親権者となるか記載が要求されます。
子どもが小さい場合は、母となることが多いのですが、母に不貞のある場合は、父が離婚後の母の再婚による子の虐待をおそれ、親権を主張し対立することがあり、話し合いや調停でも解決せず訴訟に至るケースもあります。
子どもが15歳以上の場合、子どもの意向が尊重されますが、裁判所は判決で決めるにあたり、子どもの意向を聴かなければならないとされています。裁判所調査官による調査とこの調査官の親権者の指定に関する意見は尊重されます。
裁判所の親権者指定の原則
子供とどちらが長い時間過ごしているかという主たる監護者論は、最近では母性優先の原則に代わり用いられています。妻がキャリアウーマンで多忙で子供と過ごす時間が夫より少ない場合、保育園への送り迎えや夕食を子供と共にしている夫を主たる監護者として親権者として指定することになります。
乳幼児については、特に不適当とする理由のある場合以外は、母親を親権者とするものです。
母親に親権者として不適当な理由がある場合や父親が現在一緒に暮らしている場合は父親が親権者とされる場合もあり、当事務所でも事例がありました。
現在子どもと一緒に生活している者が優先されるというものです。
この基準を裁判所がとるため、子どもの奪い合いを生じているという指摘があり、そのような事例が当事務所でもありました。
子どもが15才以上の場合、裁判所は子の意見をきかなければなりません。実際、10才以上子どもの意見を調査官が調査するケースが当事務所でもありました。
幼児期の兄弟（姉妹）を分離すべきでないという基準ですが、子どもの意思尊重の基準ほど強い基準ではありません。
他の親の面会交流を認めていることも、裁判所は親権者として指定する理由としています。子どもの成長のためには他の親との交流も必要だからです。
子どもを実力で連れ去った親は、法律違反を平気でする親なので、親権者として適当でないという考えで、一緒に生活していない親を親権者とした裁判例もある一方、母親による連れ去りについて、母性優先の原則と継続性から母親を親権者としたものもあり、連れ去り行為がどの程度強力なものかも判断の理由となっています。そのような事例が当事務所でもありました。
離婚後、子どもと一緒に暮らさない親が、一緒に暮らす親に支払うの生活費が養育費です。現在では、双方の源泉徴収票や所得証明書から簡単に計算できるようになりました。
《子どもの養育費の算定方法》
【参考】別居中の生活費（算定例）
※裁判所のホームページに公表されていますのでご覧ください。
養育費の算定表《外部リンク》
複雑なケースについては、計算可能ですので弁護士にご相談ください。
養育費の請求はもちろん夫婦の話し合いで可能です。話し合いができない場合は、弁護士に依頼して、交渉してもらう方法や裁判所で調停や訴訟を行う方法があります。
離婚後、調停で話がつかない場合は家庭裁判所で審判となります。
子どもと一緒に生活していない親が、子どもと面会交流を行う権利です。
面会交流は、子どもが親と面会交流する子どもの権利と考え、裁判所は一般的に面会交流を認めています。
もっとも、子どもが拒否している場合は無理ですが、面会交流を嫌がる親が、交流拒否に子どもを誘導している場合は、子どもの真意調査が必要となり、家庭裁判所調査官の調査が行われることがあります。そのような事例が当事務所でもありました。
従来は、面会交流に関する子の意向は、小学校高学年くらいでないと尊重されず、子が嫌がっても、原則直接交流の審判がでて、監護親は、面会交流場所まで子を連れて行かないと、間接強制決定が出ている場合には制裁金の支払を命じられることがありました。
ところが、令和2年6月、東京家庭裁判所の裁判官が、面会交流において子の意向を尊重すべきであるとの論文を発表しました(家庭と法の裁判2020年6月号)。
この結果、各地の裁判所で、子の意向を尊重する決定が出ています。当事務所では、小学校低学年の子について面会交流(直接交流)を制限する決定をもらっています。
家庭裁判所は、現在は、従来の面会交流(直接交流)原則実施の考え方でなく子の意向を尊重する考えに変更していますので注意が必要です。
面会交流の注意点