婚姻期間20年以上 熟年の離婚相談

熟年離婚では、退職金や自宅の財産分与が問題となります。
退職金の支給を受けている場合は別居時の夫婦共有の金融資産を問題とすれば良いのですが、熟年離婚では、お金の中に相続した特有財産が含まれていることが多く、特有財産をどのように除外するかの問題を生じます。
親から贈与を受けた財産で自宅を購入した場合は、自宅土地建物の現在の価格に占める特有財産と共有財産の割合で除外部分を特定するのが裁判所の考え方です。
退職金は支給前でも財産分与の対象となります。

【参考】財産分与

 

熟年離婚と相続

熟年離婚では離婚しなくとも、相手方が死亡すれば離婚したと同じでしかも、特有財産も含め財産の２分の１が相続できることも考えなければなりません。
そうすると離婚を急ぐ側は、相手方に対する財産分与は大幅に譲歩しなければ離婚してもらえないことになります。
離婚を急がない側は、条件が気にいらなければ、相続を待てばよいわけですが、相手方が財産を浪費したり、隠匿したり、遺言により相続分を減らしたりすることを覚悟しなければなりません。
そうすると財産的要求は、遺留分の金額である総財産の４分の１（子どものある場合）を限度とすべきことになります。

 

熟年離婚のメリットとデメリット

お金をもらえる側は、財産分与、年金分割により、安定した生活を送ることができメリットとなります。
お金を払う側は、居住不動産の価格が高い場合、老後の資金が大幅に減るうえ、年金も大幅に減少するため、生活に困窮して不動産を売却しなければならなくなるというデメリットがあります。

 

《熟年離婚の実例》

昭和48年	結婚
平成05年	自宅購入 長男、長女既に独立
平成16年	夫退職、住宅ローン完済
平成21年９月	別居 妻家を出る。 原因夫の暴力
平成22年１月	妻離婚調停申立
平成22年４月	調停不成立
平成22年７月	婚費１か月２万円を夫に支払を命ずる審判 夫の年収　４０８万円 妻の年収　２７３万円
平成23年６月	妻離婚訴訟提起 平成25年 判決言渡し 慰謝料　３００万円 （婚姻期間39年） 財産分与／妻に自宅、企業年金の価額の２分の１のお金の支払を夫に命ずる。 年金分割 0.5
平成25年５月	妻申立により夫の居住する自宅競売に

 

熟年離婚の注意点

離婚を望む夫は妻を追い出せば、足りると考えているかもしれません。しかし、妻が離婚せず婚姻費用分担の申立をすると裁判所はこれを認めるので、弁護士に依頼して離婚訴訟をせず、婚姻費用の分担に相手になっていると多額の婚費の負担を強いられます。
離婚を望む妻は収入がないので、事例のように夫と同居したまま離婚を主張することが多く、裁判所は破綻の認定に困って、離婚請求を棄却することもあります。
以上から、離婚を望む夫は、財産分与、婚姻費用の分担を覚悟した上で、離婚の交渉に入り早期に離婚することです。
離婚を望む妻は、別居した上で離婚の交渉をして、交渉決裂したら、調停申立して、２年ほど別居期間が経過したあとで訴訟をすべきでしょう。