相続・遺言書作成
被相続人が遺言を残さないまま亡くなった場合、その遺産を分けるために、相続人の間で遺産分割協議が必要になります。遺産分割協議は、必ずしも全員が一同に集まって行う必要はなく、全員が協議内容に合意していれば問題ありませんが、遺産分割協議書に、相続人全員が署名・押印する必要があります。
遺産分割協議書があれば、不動産の所有権移転登記などの相続手続を行うことができます。
逆に言うと、遺産分割協議書がなければ、これらの相続手続きができません。
遺産分割協議がまとならない場合、遺産分割調停を家庭裁判所に申立てる方法があります。調停を申し立てるべきか、交渉を続けるべきか、判断が難しい場合は、専門家である弁護士に相談されると良いでしょう。
遺産分割の調停が不調に終わった場合、自動的に審判手続きに移行し、裁判官が双方の主張を聞いたうえで審判を下します。通常1か月から2か月に1回のペースで1～2年、長ければ3年以上かかります。遺産分割審判では、法律に基づく主張が重要であるため法律の専門家に依頼したほうが良いでしょう。
審判に不服がある場合は、2週間以内に即時抗告する必要があります。
遺留分とは、被相続人の財産のうち一定の相続人に承継されるべき最低限の割合のことです。
例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲る、慈善団体に全額寄付する、愛人に譲るなどといった場合に、承継されるべき一定の相続人は遺留分侵害額請求を行うことができます。
遺留分侵害額請求とは、相続財産を与えてもらえなかったことが分かった時から１年以内に遺留分を請求することを言います。
遺留分侵害額請求をしたい時や遺留分侵害額請求をされた時は、まずは正しい遺留分の額を把握しましょう。
そのうえで遺留分侵害額請求をするか、遺留分侵害額請求に対してどのように対処するのか決めてましょう。
ご自身でわからない場合は当事務所にお越しいただき、一緒に計算することも可能です。
遺留分割割合の例
| 相続人 | 遺留分 | 各人の遺留分 |
|---|---|---|
| 配偶者・子（または孫） | 1/2 | 配偶者：1/4・子：1/4 |
| 配偶者・父母（または祖父母） | 1/2 | 配偶者：1/3・父母：1/6 |
| 配偶者・兄弟姉妹（または甥・姪） | 1/2 | 配偶者：1/2・兄弟姉妹：なし |
| 配偶者のみ | 1/2 | 配偶者：1/2 |
| 子（または孫）のみ | 1/2 | 子（または孫）：1/2 |
| 父母（または祖父母）のみ | 1/3 | 父母（または祖父母）：1/3 |
| 兄弟姉妹（または甥・姪）のみ | なし | なし |
相続調査は、相続人や相続財産を「正しく調査し把握すること」は「家族のきずな」を守るためにとても重要です。遺産分割を始めるときに必要になる「相続人の数」と「相続財産の額・種類」と「遺言の有無」を調査し、それを元にご依頼者様のとるべき遺産分割の方針をご提案させていただきます。
「調査パック」
「相続調査パック」は、相続人・相続財産の調査、遺言の調査をセット料金にしました。
戸籍収集などの相続人の調査・確定、預貯金の照会や不動産の調査、その他マイナスの財産を含めた相続財産の調査・評価を迅速に実施いたします。
また、被相続人が公正証書およびその他の遺言を遺していないかどうかも調査いたします。
「相続調査パック」には、相続人の確定や相続財産の調査の結果、遺産分割協議を問題なく進めることが可能かどうかを判断し、遺産分割の方針を提案させていただくまでが、調査パックの費用に含まれております。
相続調査をご自身で実施いただくことが困難な場合や、煩雑な作業から解放されたい方はぜひご利用ください。
遺言無効を立証するには、資料の収集を行い、遺言者の状態と意思能力を把握する必要があります。
収集した資料をもとに、遺言無効の主張をすべきか否か、裁判で勝訴する見込みを弁護士が分析・判断します。
当事務所では、関係する資料の収集、遺言の有効・無効の可能性の判断を事前調査として受任しております。
弁護士は、事前調査の結果を踏まえて、遺言無効を主張できるか否かをご依頼者にお伝えします。
認知症かどうかを疑う場合
筆跡や印鑑を疑う場合
取得した資料を元に遺言無効の主張をするか否かの検討
弁護士に依頼するメリット
◯めんどうな証拠収集を代行
遺言無効を主張し、遺言無効を認めてもらうには、多くの証拠を集める必要があります。亡くなった方の戸籍を全て取り、法定相続人全員の戸籍を集めるという大変な準備が必要です。 弁護士は、職務上の特権があり本籍を調べやすく、本籍から相続人を辿って、効率良く戸籍謄本を集めることができます。また、遺言無効確認訴訟を依頼することができます。
◯裁判所の検認手続に参加できる（自筆証書遺言の場合）
遺言検認の申立てのご依頼をお受けしています。法定相続人を調査する手続きは司法書士でも可能ですが、弁護士は、家庭裁判所における検認の手続きに一緒に参加することができ、遺言の法廷有効性、遺言の効力を争う場合、裁判のための書面作成や裁判手続きの対応等を含めて適切なアドバイスが可能です。
◯万が一、遺言が有効と判断された場合に備えて、遺留分侵害額請求も併せて主張できる
遺言無効確認請求訴訟を提起する場合、訴訟のみならず、その後の遺産分割や遺留分侵害額請求が必要となります。また、遺留分侵害額請求権の時効や相続税申告の期限もありますので、できる限り、弁護士とも相談しつつ、慎重に方針を決定することがおすすめです。
トラブルのない遺言を作成するために、じっくりヒアリングをさせていただき、その方にあった遺言の内容や相続対策などの提案をさせていただいております。
藤井義継法律事務所では、公正証書遺言の作成を強くおすすめしております。
また、遺言の保管についても対応いたします。
「遺言作成を含む相続対策コンサルティングサポート」
お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスやご提案、遺言作成から手続きまで実施するサポートです。
遺言作成以外の生前対策（死因贈与契約・遺言代用信託など）、ご家族の状況や財産の状況、さらに過去の相続トラブルの事例なども鑑みた上でアドバイスいたします。
単に遺言書作成を代行するだけではなく、お客様を第一に考え、後悔しない最適な遺言を作成する相続対策をご提案します。
「遺言内容にアドバイスが欲しい」「遺言以外で相続の事前対策があればアドバイスしてほしい」といった方にお勧めです。
家族信託は、認知症となる前に信頼できる家族に財産を預け管理を任せる契約です。
万一認知症となっても、家族信託しておけば、家族が自分で財産管理ができ、節税や自宅・収益物件などの不動産の管理も売却や相続税対策が可能になります。
預金や上場株式や投資信託といった金融商品は、家族信託の対象とならず、現金化して預けることとなります。現金化しない場合は遺言をする必要がありますので、家族信託と他の制度をうまく利用する必要があります。家族信託については、家族信託専門士の資格を有する当事務所にぜひご相談ください。
相続には、多方面、各種さまざまな申請が必要になりますので、しっかりと「どのタイミングまでに」「何をすべきか」を把握しましょう。
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