神戸の法律事務所

債務整理

債務整理の方法

銀行のカードローン、サラ金、クレジット、ヤミ金

■銀行のカードローン、サラ金、クレジット

銀行のカードローン（銀行の系列下のサラ金会社が保証し、取立を行っています。）、サラ金やクレジットにたくさん負債ができて払えなくなった場合、破産手続、民事再生、任意整理という３つの方法があります。

破産手続

弁護士の手数料だけで、裁判所に破産開始の申し立てをして、全く負債の支払はせずに（＝負債については免責を受けて）、払わなくとも強制執行を受けることがないようにする手続です。

弁護士に依頼したあとは、弁護士の手数料を支払うだけで、負債の支払はしなくてよくなります。調査や財産管理のため破産管財人が選任される場合は、予納金（20万5000円～）が必要となります。

弁護士費用

 24万円～(分割可能)

破産（事業者・個人）の解決事例

売上が減少し、月末の支払資金が手当てできなくなった法人経営の家電販売店(在庫商品なし)の自己破産（事業者破産）の事例

海外で働く日本人について神戸の裁判所で破産免責を得た事例

民事再生(小規模個人再生）

ローンのついた自宅を残したい、勤め先の手前、破産できないという人がとる手続です。

裁判所に民事再生開始の申し立てをして、100万円以上で住宅ローン以外の債権額の2 割を３年から５年で返済して負債の返済を終わる手続です。住宅ローン特則付の場合は、住宅ローンの支払を続けることができます。

民事再生をご依頼いただける条件

負債額　5000万円以下
返済額  100万円～500万円

※500万円以上財産がある場合はその財産額

弁護士費用

 38万円～(分割可能)

民事再生の解決事例

セカンドハウスを賃借している給与所得者について、自宅の住宅ローン特則付き個人再生の認可決定を得た事例

任意整理

裁判所に申し立てをせずに、弁護士が債権調査をして返済案を債権者に提示し、債権者の同意を得て、返済案通りの返済をすることで負債の返済を終える手続です。
原則として、元金全額を3年～5年で返済する必要があります。

弁護士費用　　

 1社：2万8000円
 10社以内：20万円まで
 11社～15社まで：25万円まで
 16社以上：30万円
※多額の場合には、返済額を圧縮する民事再生手続をとる必要があります。

その他、簡易裁判所の特定調停もあります。

■ヤミ金

ヤミ金とは、貸金業の登録をせずに、他人名義の携帯電話と銀行口座を使って高金利で貸金業を営んでいる業者です。ヤミ金は、貸金業法と高利を取り締まる出資法、携帯電話の譲渡を禁止した携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律等の法令に違反する業者ですが、身元を判らなくしているので実際には検挙することが難しいのが実情です。

ヤミ金の場合弁護士に依頼して、弁護士から受任した旨通知してもらえば、取立がやむか、まれに続いても2 週間もすれば電話はやみます。しかし、ヤミ金を怖がって受任しない弁護士が多いのが実情です。

システム金融とは、貸金業の登録を受けずに営業するヤミ金で、事業者にfax やダイレクトメールを送りつけ、fax で融資条件を説明して、小切手を郵送させます。小切手を郵送すると当座に資金を送金してきます。返済は期限までに資金を相手方の銀行口座に送金すると小切手を返してくるケースと、小切手を取立に回して当座から返済を受けるケースがあります。

弁護士が受任しても小切手を取立に回す業者もありますが、異議申立提供金の取り戻しのため訴訟をされることになり、不渡りになるのがわかっていますので少数です。また取立口座の封鎖や検挙を恐れ小切手を返してくるケースが大部分です。

ファクタリングは、事業者に対し、売掛金の譲渡代金の支払名目で、融資する業者です。また、給与生活者に未払い給与の買取を行う、「給与ファクタリング」というものもあります。
売掛金の取立を事業者に委託し、フアクタリング業者の銀行口座に送金させ、返済させます。債権譲渡登記をする場合が多いです。

ファクタリングについては、貸金業法違反で検挙されたケース、利息制限法による引き直し計算を認める裁判例があります。

ヤミ金は、上記のとおり、貸金業法、出資法違反で刑事罰を受ける行為であることはもちろんですが、ヤミ金が貸したお金を返す義務があるかどうかが争われてきました。

最近最高裁は、返す義務はないことを明言し、ヤミ金で借りた人が返した金を損害賠償請求をした場合、ヤミ金が貸した金は差し引く必要がないと判決しています。

要するにヤミ金に返した人は、返した金額をそのまま損害としてヤミ金に請求できることになります。また振込め詐欺救済法により、ヤミ金の銀行口座の封鎖と被害の回復が簡単になりました。

私が受任したケースでは、小切手の回収後に交渉して既払金を返金させたこともあります。ヤミ金もシステム金融もしょせん犯罪行為を行っている連中ですので、実際には検挙を恐れて電話以外は何もできないのですから、必要以上に恐れないこと、処理のできる弁護士に依頼することが重要です。

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