債権回収会社からの通知 | 借金問題 | 藤井義継法律事務所
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債権回収会社から連絡が来た
どう対応していいかわからない
知らない会社から通知が来た

債権回収会社からの通知

債権回収会社からの通知

突然、あなたが借金をした覚えのない会社名の会社から、郵便などで通知が届くことがあります。
その通知が、「債権回収会社(サービサー)」からの連絡の可能性があるので、すぐに捨てたりせず、会社名をよく確認しましょう。
借金をした記憶がある方は、注意が必要です。
「債権回収会社」とは、法律で債権の回収業務を特別に認められている会社で、サービサーとも呼ばれます。
「債権管理回収業に関する特別措置法」が定める条件を満たす会社が、法務省の許可を得て、債権の回収を業務として行っています。

 

債権回収会社の条件

上記の条件をクリアすることで、債権回収と違法な取り立てを区別しています。

 

債権回収会社が回収する債権

債権回収会社が依頼を受けて回収できるのは、「特定金銭債権」に限られています。
「特定金銭債権」とは、金融機関(銀行・信用金庫など)の貸金、クレジットカード使用の返済金などです。
その他、破産手続きをしている人が持っている債権や保証会社との契約に基づく債権などいろいろな債権が「特定金銭債権」と定義づけられています。

 

金融機関とサービサーの関係

金融機関が自分たちが貸したお金は自分たちで回収するのが通常です。
しかし中には回収が困難になり、その手間暇を考えると、債権回収会社に回収業務を委託したり、債権を譲渡したりした方が良い場合があります。具体的には、大手金融機関の子会社や関連会社が債権回収業を行っていることがあります。

 

債権回収会社ごとの対応

債権回収会社の対応方法

●状況確認

回収からの連絡は、電話または郵便ですが、先に郵便(=通知書)が届くことがほとんどです。連絡内容は下記の通りです。

①について、借入をした業者名、いつごろ借入をした、最後の返済はいつごろか、を思い出してください。
②について、郵便で来ている場合には郵便物に記載されている請求金額を確認してください。
③については、ご自身で電話連絡することは避けて、ただちに、弁護士事務所へご相談ください。

 

 ●なぜ弁護士に相談した方が良いのか

債権回収会社から連絡があるということは、あなたは返済を長く延滞し、裁判をされる寸前で不利な状況です。
債権回収会社の担当者はその道のプロです。
ご自身で電話をして債権の存在をうっかり認めてしまうと、あとで取り返しのつかないことになりかねません。
最善の方法は、ご自身で対応せずに弁護士に対応を任せることです。

 

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ご予約の際に、可能な範囲で上記①と②の状況ついて教えてください。

 

各債権回収会社について

弊所で特に数多く取り扱ってきた債権回収会社ごとの詳細は以下をご覧ください。