離婚は夫婦間の問題でありながら将来を左右する一生の一大事です。
離婚後の自立も視野に入れたアドバイスをさせていただきます。
あなたの離婚をサポートし、新しい人生を歩み出すお手伝いをさせていただきます。

離婚したいがいろいろ不安

別居したいが生活費が心配
離婚を考えているがどうすればよいかわからない

別居中の生活費と離婚手続　

子どもの親権や養育費で困っている

子どもの親権を得て、養育費を請求したい
面会のルールを決めて守らせたい

親権・養育費・面会交流　

財産分与と年金分割を請求したい

財産分与や年金分割について知りたい
相手が支払いに応じてくれない

財産分与・年金分割・強制執行　

モラハラで苦しんでいる

別居したいが、なにをされるかわからない
相手が離婚に応じてくれない

モラルハラスメント　

慰謝料を請求したい

不貞による慰謝料を請求したい・請求された
不貞による慰謝料を請求された

離婚の慰謝料

離婚後の生活はどうなる

ひとり親になるので先々が不安
戸籍や医療保険はどうなるのか知りたい

離婚後の生活　

離婚調停を申し立てたい

親権や財産分与など、離婚の条件交渉が合わない
離婚にまったく応じてくれない

離婚調停を申し立てたい　

離婚調停を申し立てられた

いきなり裁判所から書面が届いた
離婚したくない、どうして良いかわからない

離婚調停を申し立てられた　

タイプ別: 離婚相談のポイント

: 医師の離婚相談

: 高額所得者、
経営者の離婚相談

: 公務員の離婚相談

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離婚相談

: 専業主婦/パートの
離婚相談

: 婚姻期間20年以上
熟年の離婚相談

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離婚相談

弁護士費用について

藤井義継法律事務所では、離婚を自分で進めたい方や弁護士に任せたい方などご要望にあわせた料金プランをご用意しております。

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よくあるご質問

Q.　: 別居予定ですが、夫は簡単に妻の住民票をとれると聞いたので、転居先に押し掛けてきたり、家の前で待ち伏せして子どもを連れ去らないか心配です。

A.　: 離婚前であっても住民票の閲覧制限ができる場合があります。
また弁護士に離婚協議を依頼すれば、弁護士から夫に受任通知を送って、直接交渉及び転居先の訪問をしないように連絡し、弁護士を通して離婚協議を進めることができます。

Q.　: 慰謝料は離婚を言い出したほうが、払わないといけないの?

A.　: いいえ。慰謝料は、違法行為によって夫婦生活をこわしてしまった側が支払わなければならないものです。違法行為の代表は、不貞と暴力です。不貞の場合、結婚している期間により500万円〜200万円くらいです。慰謝料の請求はもちろん夫婦の話し合いで可能です。
話し合いができない場合は、弁護士に依頼して交渉してもらう方法や裁判所で調停や訴訟を行う方法があります。

Q.　: 夫から、離婚するなら子どもをおいて一人で出て行けと言われています、離婚はしたいので、応じるしかないのでしょうか？

A.　: 応じる必要はありません。
子どもの親権者をどうするのか、離婚後にどちらが転居するのかは離婚協議により決めることです。子を連れて夫に無断で別居すると、場合によっては違法な連れ去りと裁判所に判断される危険がありますので、別居前に一度ご相談ください。

Q.　: 夫は離婚には応じるが、年金分割はしないと言います。あきらめるしかないのでしょうか？

A.　: 自営業者でなければ可能です。
夫婦の話し合いによって分割できますが、夫が協力しない場合には、家庭裁判所に年金分割の調停を申し立て、調停もしくは審判により年金分割を行うことができます。
夫婦の双方が婚姻中に積み立てた部分を合算して一定割合（最高２分の１）で分割します。
年金分割は離婚から２年以内という期限があるため、離婚前から準備しておくことが望ましいです。

Q.　: 養育費はいつまで（何歳まで）もらえるのでしょうか？

A.　: 原則として子が20歳になるまでです。成人が18歳に変わりましたが、今のところ裁判所は従来どおり原則20歳までと考えているようです。
ただし、子が20歳になる前に就職して、自己の収入で生計をたてている場合には、養育費の支払義務はなくなります。逆に、子が大学に進学しているケースやその可能性が高い場合には、22歳までや大学卒業の月までと定める場合もあります。

Q.　: ３年前の浮気は慰謝料の請求はできますか？

A.　: 浮気による慰謝料は、不法行為による損害賠償請求のことであり、損害および加害者を知った時から３年で消滅時効が完成します。３年前の浮気でも、浮気が続いている場合には、浮気が終わった時から時効が進行します。また加害者を知った時とは、判例上、不貞相手の氏名や住所等連絡先を知った時になりますので、名前はわかるが連絡先が不明というケースでは時効は進行しません。
※配偶者に対する慰謝料請求
浮気をした配偶者に対する慰謝料請求は、離婚した時から３年で時効が完成しますので、それまでに請求してください。

Q.　: 夫は婚姻費用を支払う義務があるのに支払ってくれない、どうすればいいですか？

A.　: 弁護士に依頼して請求したり、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることになりますが、いずれの場合にも夫の収入資料が必要になります。別居前に自宅にある夫の源泉徴収票のコピーをとっておいたり、住民票のある市区町村役場に行って夫の課税証明書をもらっておいてください。
夫が自営業などで書類上の収入額と実際の収入額に差があると疑われる場合には、金庫の中の現金の確認、夫の事業の売上帳（二重帳簿をしている場合は、両方）、事業に使用している銀行口座の通帳のコピーをとっておいてください。

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